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パートナー企業様の要件 次の項目を全て満たしていること。 1．モンバス開催地の産品で常時お礼の品等の提供ができること。 2．モンバス開催地に本社（本店）、支社（支店）、事務所、事業所、工場や加工所等を有する企業または個人事業者であること。 3．法人にあっては、開催地に法人市民税に係る「法人設立（設置）異動等申告書」が提出されており、法人市民税の申告が行われていること。 4．個人事業者にあっては、モンバス開催地に住民登録があり、モンバス開催地でお礼の品等の提供に係る主たる事業を営み、その事業内容に基づいた所得税または個人市県民税の申告が行われていること。 5．企業または個人事業者の場合は、総務省が示す地場産品基準に合致するお礼の品等の提供ができる企業または個人事業者である事。 6．必要に応じてモンバスが認める関係者による事業所等の立ち入り調査等の実施に応じることができること。 7．モンバスがふるさと寄附金事業の運営に関して業務委託をした事業者が、その業務遂行にあたり必要とする契約等に応じることができること。 8．次のいずれにも該当しないこと。ア）役員等（事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる。イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。ウ）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認めらる。エ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与してると認められる。オ）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。※但し、これらの要件に適合しても、モンバスがパートナー企業として適当でないと判断した時はこの限りでは無い。